わが子を学童に入れるためのポイント

共働き世帯にとって、放課後の子供の預かり先確保は切実な問題です。特に小学校低学年の子がいる家庭では、いわゆる鍵っ子として一人で帰宅して大人が帰宅するまで一人で過ごさせるには不安があります。そこで、放課後に保護者が家にいない小学生児童を対象として、適切な生活の場を与え、児童の健全な育成をするための保育事業として存在しているのが「学童」で、今は共働き世帯の増加もあり、様々な形態があります。最も多いのは自治体が運営し、公立小学校に併設されているタイプのものですが、今はNPO法人や保育園に自治体が委託して運営しているタイプや、完全たる民間タイプもあります。では、実際子供を学童に通わせたいと思う場合、入所させるにはどのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。

入所申し込みはいつ頃すれば良いのか

まず最もスタンダードなのが、子供が通う公立小学校の敷地内で運営しているタイプのものです。ほとんどの場合は自治体が運営していたり、NPO法人に自治体から委託されており、放課後は学校の外に出ることなく子供たちは過ごすことができるタイプです。自治体により異なりますが、入学説明会時に学校を通して説明があり、入学前の秋冬(10~12月)に第一次申し込み、2~3月に第二次申し込みという流れが多いです。保育園の待機児童問題が深刻かしていますが、都市部などの待機児童が多い地域では学童に入るのも一苦労で、入学時の第一次申し込みで申し込みをしないとほぼ入ることができないという地域も少なくはありません。入所には基本的には親が就労していることが必須条件となりますが、自治体によってその基準には差があります。

入所しやすいタイミングはいつか

では、待機児童が多い自治体に住んでいる人は、実際どのようにして入所しているのでしょうか。前述の通り、最も入りやすいタイミングは入学時の申し込みです。もちろん2年生、3年生進級時などの途中入所も仕組みとしては可能なのですが、待機が多い地域では実際問題途中入所は空きが無くてできないことが多いです。第二次よりも断然第一次申し込みが有利なので、忘れずに就労証明書などの必要書類を準備してそのタイミングで申し込みをするのが最も近い入所への道です。しかし、残念ながらその時点で入れなかったとしても諦めることはありません。自治体運営タイプが無くても、都市部には民間学童が多く存在します。民間の場合は、就労基準はその施設により様々で、空きがある可能性も自治体運営に比べると格段に高いです。